個人情報の保護に関する
プライバシーポリシー

Privacy Policy

プレミア ファイナンシャルサービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、
最高のファイナンスとサービスを提供することを通じて、お客様の充実した生活と社会の繁栄に貢献し、
より豊かな社会を築き上げることを目指しております。この理念のもと、お客様や従業員等のプライバシー・
個人情報(以下「個人情報」と総称します。)を保護・管理することを当社の事業活動を行う上での最重要事項と位置付け、「個人情報の収集、利用および提供等に関する基本原則」を制定し、以下の方針の確実な履行に努めます。

法令等を遵守します

当社は、個人情報の保護に関する各種関連法令、関係省庁のガイドライン、日本クレジット協会が定める「個人情報保護指針」、その他規範を遵守します。

個人情報の取得について

当社は、個人情報を予め同意をいただいたうえで、当社の業務に必要な範囲において適正に取得します。

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の利用については、その利用目的を特定すると供に、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ取扱い、その範囲を超えての取扱いはいたしません。また、その範囲を超えた取扱いを行わないための措置を講じます。

お客様の個人情報の第三者提供について

当社は、お客様の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、お客様の個人情報を第三者に対し提供することはいたしません。

個人信用情報機関の利用と登録について

当社は、申込者および連帯保証人に関する適正な与信判断・与信後の管理のため、当社が加盟する個人信用情報機関に登録された個人情報を利用します。また、これ等の個人信用情報機関に取引の事実を登録します。

お客様の個人情報に関するお問合せについて

当社は、お客様相談室を設置して、お客様から個人情報の開示請求等の苦情及びご相談をお受けいたします。
お客様のデータに万一誤りがあった場合には、速やかに訂正・追加または削除に応じます。

個人情報に関する管理について

当社は、個人情報の不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩を防止するため、および是正に関する適正な措置を講じるための安全管理措置を実施いたします。

当社は、個人情報保護のための従業者に対する教育を継続的に行います。

当社は、お客様の個人情報を取扱う従業者や委託先について、適切に監督いたします。

管理体制の見直しと改善について

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

制定日:平成22年10月1日
改定日:平成27年7月27日
プレミア ファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役 柴田 洋一

プライバシーポリシーに関するお問合せ先について

お客様相談室  03-5114-5700
お問合せ時間  月~金 10:00~12:00/13:00~17:30
(土曜、日曜、祝祭日、GW、年末年始を除く)

プライバシーマークについて

当社は、2013年8月23日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、「プライバシーマーク」認定を取得いたしました。

プライバシーマーク

プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が管理する個人情報取扱に関する認定制度で、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に対して認定付与され、その事業活動に際してプライバシーマークの使用を認める制度です。第三者が客観的に評価する任意の制度であり、個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)よりも高い水準で個人情報を保護する枠組みとなっています。

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団日本クレジット協会    TEL 03-5645-3360

ウェブにおける個人情報の取り扱い

Webシステム上の安全対策

お客様の「個人情報」を安全に保管・管理するため、当社はファイアウォールの設置及び24時間体制の監視により、外部からの不正アクセスを防止しています。

通信上の安全対策

入力いただいたお客様の重要な情報は128ビット SSL暗号化通信を用いてデータの送受信を行い、お客さまの情報が第三者に渡ることのないよう配慮しております。
インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを100%保証するものではありません。

リンク先の情報保護

当社Webページからリンクにより他のWebサイトへ移動した場合、移動先Webサイトは当社が運営するものではないため、お客様の「個人情報」の保護について責任を負うものではありません。

クッキーの利用

お客様が一層便利に利用していただけるよう、クッキーを使用しているページがあります。

お問合せ先について

開示等のご請求・ご意見・ご要望につきましては、下記お客様相談室までお申出ください。
お客様対応の品質向上及びお客様との通話内容確認のために、お客様との通話を録音させて頂く場合がございます。あらかじめご了承ください。

お電話による場合

お客様相談室  03-5114-5700
お問合せ時間   月~金 10:00~12:00/13:00~17:30
(土曜、日曜、祝祭日、GW、年末年始を除く)

お手紙による場合

〒 106-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル17階
プレミア ファイナンシャルサービス株式会社 お客様相談室

個人情報・保有個人データの利用目的の公表等

「個人情報の保護に関する法律」第18条に基づく個人情報の利用目的の公表

個人情報を利用する当社の業務

利用目的

利用する個人情報

○個別信用購入あっせん業務

○割賦販売業務

○割賦債権買取及び譲渡業務

○集金代行業務

○クレジットカード発行等業務

○金銭の貸付及び保証業務

○手形の割引業務

○計算及び各種データ入力等の事務代行業務

○機械、器具、車輌及び設備のリース業務

○自動車車検・整備業務およびそれらに関する情報提供業務

○自動車販売における製品保証業務及び業務代行

○損害保険代理業務

○生命保険の募集に関する業務

○他の小額短期保険業務又は保険会社のために行う保険募集業務

○雇用、福利厚生等に関する業務

○その他会社の目的として登記されている業務

○上記業務に付帯する業務
当社との取引の与信判断(途上与信を含む。以下同じ)および与信後の管理のため
;支払能力に関する情報の収集等、取引における期日管理、利用明細書送付等
1,2,3,4,5,7,8,10
当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の支払能力の調査のため
;支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等
1,2,3,4,5

各種取引の申込み受付、契約締結(与信を必要とするものを除く)のため

;取引における期日管理、書類送付、お客様名簿の作成

1,2,5,6,7,8,9,10

当社の取引に基づく当社と加盟店との精算および売買契約などの履行のため

;各種書類の送付、加盟店立替払いの精算資料

1,2,3,6,10

お客様からの問合わせ事項、要望事項に回答・対応するため、また回答・対応に対する教育指導のため

;当社商品へのご提案、当社の対するご意見・ご質問への回答等

1,2,3,10

税務・会計処理のため

;納税、償却処理等

2,3

加盟審査(途上審査を含む)、取引管理、取引内容等及び苦情発生の未然防止等のため

;加盟店契約の締結、取引管理等

1,2,3,5,7,8,9,10
第三者への提供のため(提供する旨の同意をいただいている提供先に限る) 1,2,3,6,10

当社の新商品のお知らせ、関連するアフターサービス、宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のため

;DMの送付、ご案内メールの送信等

1,2,3,6,10

当社の市場調査、商品開発・研究のため

;データ分析、システム開発、システム保守・運用等

1,2,3,6,10

雇用、福利厚生のため

;新規採用・中途採用(応募・採用・退職を含む)、派遣社員の受け入れ等、雇用維持、福利厚生、賃金管理、教育研修のため

10,11

防犯・安全管理のため

;防犯カメラの設置、電話の録音等

1,5,7,8,9,10,11

当社の取引に関する保険契約、債権流動化等の資金調達のため

1,2,3,4,5,6,7,8,9,10

上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため

;「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

1,2,3,5,7,8,9,10

「個人情報の保護に関する法律」第24条に基づく保有個人データの利用目的の公表

利用目的

利用する個人情報

当社との取引の与信判断(途上与信を含む。以下同じ)および与信後の管理のため

;支払能力に関する情報の収集等、取引における期日管理、利用明細書送付等

1,2,3,4,7,8

当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の支払能力の調査のため

;支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等

1,2,3,4

各種取引の申込み受付、契約締結(与信を必要とするものを除く)のため

;取引における期日管理、書類送付、お客様名簿の作成

1,2,6

当社の取引に基づく当社と加盟店との精算および売買契約などの履行のため

;各種書類の送付、加盟店立替払いの精算資料

1,2,3,6

当社の新商品のお知らせ、関連するアフターサービス、宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のため

;DMの送付、ご案内メールの送信等

1,2,3

当社の市場調査、商品開発・研究のため

;データ分析、システム開発、システム保守・運用等

1,2,3
第三者への提供のため(提供する旨の同意をいただいている提供先に限る) 1,2,3,4,5

加盟審査(途上審査を含む)、取引管理、取引内容等及び苦情発生の未然防止等のため

;加盟店契約の締結、取引管理等

1,2,3,7,8,9

上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため

;本人確認法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

1,2,3,5,7,8,9

個人情報・保有個人データの項目

  • 1 所定の申込書に契約者または連帯保証人が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先内容、家族構成、住居状況、その他契約書等に記載された事項等
  • 2 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、頭金、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等
  • 3 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、取引の現在の状況および履歴、ならびにその他の取引の内容
  • 4 本契約に関する契約者および連帯保証人の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、契約者および連帯保証人が申告した契約者および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  • 5 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本人確認または審査の資料として提出された運転免許証、パスポート、住民票の写し又は外国人登録票の記載事項証明書、健康保険証等の資料(写しを取得することを含む)に記載された情報
  • 6 加盟店等の企業名称、企業住所、企業電話番号、代表者氏名、代表者生年月日等、所定の契約書等に記載された事項
  • 7 官報で収集した破産、競売等の情報
  • 8 公的証明書およびその写し、不動産登記や商業登記簿の謄本による、氏名、生年月日、性別、住所、権利利益、登記内容
  • 9 民間調査機関による情報若しくは当社が独自で調査し、収集した情報で氏名、生年月日、住所、自宅電話、役職、役員氏名、負債、資産
  • 10 個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの(防犯カメラの映像、電話の録音等)
  • 11 従業者の勤務に関する情報および健康情報、賞罰、また、履歴書や身上書上に記載された氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、家族の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の情報等

個人データの第三者提供

「個人情報の保護に関する法律」第23条に基づく個人データの第三者提供について
個人信用情報機関への登録・利用
当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に申込者および連帯保証人の個人情報(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む)を登録もしくは提供し、登録されている場合は申込者および連帯保証人の個人情報を照会します。

登録する項目
株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は次のとおりです。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定する情報等。
契約の種類、契約日、契約額、商品名、貸付額、商品名等およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報等。 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等。

株式会社日本信用情報機構に登録する情報は次のとおりです。
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先 勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。

(当社が加盟する個人信用情報機関の名称・住所など)
当社が割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。

会社名

住所

電話番号
ホームページ

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7

         新宿ファーストウエスト15階

0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構(JICC)

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41番地1

0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/

(登録情報および登録期間)

項目/会社名

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)

当該契約に係る申し込みをした事実 当社が個人信用機関に照会した日から6ヶ月間 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内
当該契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年間

契約継続中および契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
債務の支払いに係る延滞または延滞解消の事実

契約期間中および契約終了後5年間

契約継続中および契約終了後5年以内
  • CICは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする指定信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
  • JICCは、主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする指定信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。

(当社が加盟する指定信用情報機関のCICおよびJICCは、次の個人信用情報機関と提携しています。)

会社名

住所

電話番号
ホームページ

全国銀行個人信用情報センター(全銀協)

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  • 全銀協は、主に金融機関、クレジットカード会社を会員とした個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
  • 全銀協の加盟会員により利用される個人情報は上記登録項目の内「債務の支払を延滞した事実」となります。

開示等の求めのお手続

受付窓口

プレミア ファイナンシャルサービス株式会社(以下「当社」といいます。)の保有個人データに関するお客様からのお問合せ、ご相談等は、当社の下記お客様相談室において承ります。

お手続き事項

当社の保有個人データの開示等のご請求に対しては、開示請求者がご本人であると確認できましたら、当社の所定の方法により速やかに対応させていただきます。但し、内容によりましては調査に時間をいただく場合があります。

1.ご来社による開示等の請求の受付時間

平日の午前10時~午前12時、午後1時~午後5時30分
(土曜・日曜、祝祭日、GW、年末年始を除く)

2.開示等の申請をお請けできる方

・ 開示申請者は原則として、ご本人とします。

・ 政令で定められている法定代理人もしくは任意代理人の方は、代理人の資格を証明するための書類(6を参照ください)を添えて開示申請ができます。

3.開示申請者が任意代理人の場合

開示申請そのものは受付けますが、保有個人データの開示は原則としてご本人に対して行います。

4.開示の申請手続き

開示申請は当社所定の開示申請書に必要事項をご記入のうえ、開示申請時の添付書類に記載された必要書類をご提出もしくはご提示いただきます。

5.開示請求手続きに必要な書類

開示請求をされる方

開示請求に必要な書類

本人 法定代理人 任意代理人

個人情報開示申請書

(当社の受付窓口に常備してあります)

本人または代理人自身を証明するための書類

(6を参照ください)

※6

※6

※6

代理人の資格を証明するための書類

(7を参照ください)

※7

※7

6.本人または代理人自身を証明するための書類

ご来社による場合
ご来社により開示等の申請をされる場合、写真つきの書類は1点、写真なしの書類は2点のコピーを提出ください。但し、書類は有効期限内かつ(*)は発行の日から3ヶ月以内の原本に限ります。

写真つきの書類 運転免許証 写真なしの書類 健康保険証

写真付住民基本台帳カード

印鑑登録証明書(*)

旅券(パスポート) 戸籍謄本(正本)(*)
外国人登録証明書 在留カード 特別永住者証明書 住民票(*)
その他、写真で本人確認できる公的証明書 各種年金手帳
顔写真のない住民基本台帳カード

郵送による場合
郵送により開示請求をされる場合は上記のうち2点のコピーを添えてください。但し、書類は有効期限内かつ(*)は発行の日から3ヶ月以内の原本を添えてください。

7.代理人の資格を証明するための書類

代理人 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任決定書(写し)または後見登記の登記事実証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)または後見登記の登記事実証明書
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印で捺印したもの)および本人の印鑑登録証明書
  • 任意代理人が弁護士である場合;本人または代理人自身を証明するための書類に替えて、弁護士徽章および登録番号、当該弁護士に係る法律事務所の名称、および所在地等の記載のある日本弁護士連合会発行の身分証明書等を確認させていただきます。
  • 任意代理人が認定司法書士である場合;本人または代理人自身を証明するための書類に替えて、司法書士徽章および認定司法書士の認定番号、当該司法書士に係る司法書士事務所の名称、および所在地等の記載のある所属司法書士会発行の会員証等を確認させていただきます。

8.開示できない場合

ご本人もしくは代理人と確認できない場合、または法令で定められている場合、他の法令に違反することとなる場合はその全部または一部を開示しない場合があります。

9.開示請求の費用

  • 開示、利用目的の通知の請求をお受けする際の手数料として、下記金額を開示、利用目的の通知の請求時に申し受けます。
    開示、利用目的の通知の請求時に現金もしくは定額小為替でお支払いください。
    来社による場合 300円(手数料は現金でお支払いください)
    郵送による場合 800円(手数料は定額小為替でお支払いください)

10.開示の報告

  • 開示の報告は、原則としてご本人または法定代理人に対して書面により行います。
  • 任意代理人による開示請求の場合には、原則としてご本人があらかじめ当社に届出ている住所の当該ご本人宛に開示報告書を郵送します。

11.開示等申請に際して取得した個人情報の取扱い

開示等の申請に際して取得した個人情報は、開示手続きに必要な範囲において取扱います。また、ご提出いただいた書類は、開示等の対応が終了した後、3年間を越えない期間保存し、その後廃棄いたします。

12. 訂正・追加または削除

調査の結果、お客様の個人データに万一誤りがあった場合には、速やかに訂正・追加または削除に応じます。

13.お問合せ窓口

個人情報の取扱に関するお問合せ先(開示請求・苦情相談など)
尚、当社では個人情報の保護に関する責任者として、個人情報保護責任者を 設置しております。

  • お電話による場合
    お客様相談室  03-5114-5700
    お問合せ時間   月~金 10:00~12:00/13:00~17:30
    (土曜、日曜、祝祭日、GW、年末年始を除く)
  • お手紙による場合
    〒 106-0032
    東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル17階
    プレミア ファイナンシャルサービス株式会社 お客様相談室

以上